原油高騰にユニ・チャームが緊急対応　海外出張を半減、オンライン商談へ全面移行

日用品大手のユニ・チャームは8日、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を受け、経費削減に向けた緊急対策を発表した。特に海外への出張を中心に、従来の半分に削減する方針を打ち出した。

国際線では燃油サーチャージが急騰しており、同社は出張の代わりにオンライン商談を主体とする運用に切り替える。この措置により、年間で数億円の出張費削減を見込んでいる。対象は国内外の約1万6500人で、実施期間は12月末までの暫定措置とした。ただし、契約の締結やトラブル対応など、どうしても対面を必要とする業務については、従来通り出張を認める。

背景には、同社の主力製品である紙おむつなどに使われるナフサ由来の原材料費の高騰もある。原油を精製して得られるナフサの価格は足元で上昇しており、出張費以外のコスト削減も急務となっている。

さらに、オフィス勤務の見直しにも踏み切った。生産現場を除く全従業員を対象に、週2日の在宅勤務を原則とするほか、オフィスでは一斉消灯や空調の停止を実施し、消費電力の削減を進める。これにより、年間約20トンの二酸化炭素（CO2）削減効果を見込む。

営業車両の利用も抑制し、電車やバスなどの公共交通機関への切り替えを促す方針だ。中東情勢の先行きが不透明な中、同社はコスト構造の見直しを急ぐとともに、環境負荷の低減にもつなげたい考えだ。